【Ｑ】北海道の現在の福祉関連業界の状況は？
【Ａ】介護職を中心とした人手不足に道内7拠点で対応
社会福祉法人北海道社会福祉協議会は昭和26
（1951）年の設立。
北海道福祉人材センターは、中でも人材に特化した部門として平成4（1992）
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年に設立されました。
介護、保育、医療職など、福祉にかかわる職業の
紹介・マッチングや、キャリア相談員による相談などを主に行っています。
さらに各種講習会や職場説明会などを開催し、法人や事業者と求職者をつなぐ活動にも取り組んでいます。
平成30年度には3回の職場説明会を実施していますが、最多で125事業者が参加という規模になりました。
平成30年11月現在、当センターにおける有効求人数は2,299人、有効求職者数は537人、有効求人倍率は4.28。
北海道労務局の発表（同年10月）においても、「ホームヘルパー・ケアワーカー」の有効求人倍率は3.03となっており、人手不足が深刻な課題となっています。
不足してるのは圧倒的に介護職です。
団塊の世代が後期高齢者に達する年として「2025年問題」
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が全国的に論じられていますが、北海道でもそれに備えて独自の試算を行っています。
それによると、現在、北海道で働く介護従事者が約9万2000人いるのに対し、2025年に必要とされる目標は、2万5000人増加の11万7000人。
現実にどうやって増やしていけばいいのかというのは悩ましい問題です。
また、広い北海道では人材の確保・育成にも複数の拠点が必要になります。
札幌市にある当センターのほか、函館・旭川・釧路・帯広・北見・苫小牧に福祉人材バンクを設置。
それぞれのエリアで求人・求職の取扱や相談業務にきめ細やかに対応しています。
さらに「U・Iターンフェア」にも出展し、求職者の相談に応じています。
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【Ｑ】人材育成、募集のための働きかけは？
【Ａ】離職者の復職支援制度や未経験者への職場体験も
福祉に関する資格を取得しても、さまざまな事情で職を離れた方は数多くいます。
そのような方々の復職を支援する制度が相次いで始まっています。
1つは平成29年にスタートした、離職介護福祉士等届出制度。
離職の際に福祉人材センターへの届出が努力義務となります。
届出を行うことで、離職中の最新情報の提供や、再就職の際に知識・技術
の再習得研修などのサポートを受けることができます。
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もう1つは平成28年度からの、離職した介護人材の再就職準備金貸付事業。
子どもの預け先を探す際の活動費、仕事に必要な道具の
購入や転居費用などに充てる資金を、20万円まで無利子で
貸付する制度で、2年間の勤続により全額返還免除も可能です。
利用条件などは福祉人材センターへ問い合わせください。
一方、未経験者や資格をお持ちでない方も、介護・福祉職に就くことができます。
福祉・介護の仕事に関心を持っている方を対象にした「職場体験事業」は、希望に応じた職種の現場を10日間ほど体験でき、未経験の一般の方や道外の方も参加
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可能です。
介護職の中でも最も入門的な「初任者研修」については、取得希望者に対しての受講案内なども行っています。
さらに、未経験から仕事に入り、実務経験を積んで介護福祉士といった国家資格取得を目指すことも可能です。
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【Ｑ】福祉関連分野でのU・Iターンを目指す人へ
【Ａ】希望する働き方に合わせた事業所・地域の選択を
介護の仕事は、「待遇や給与面が不安」「将来のキャリアプランが描きにくい」といった声が聞かれます。まずはしっかりと下調べをすることが大切。
当センターの求人情報には備考欄を設け、待遇や
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キャリアパスについて詳細を記しているので、細かいところまで目を通して参考にしてください。
また、札幌などの都市部だけではなく、地方で働くということも選択肢のひとつです。地方の施設には、市や町など、自治体が直接運営しているものがあります。
正職員としての採用となりますので、給与体系や福利厚生など、安定した待遇で
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長く働きたい方は検討してみていただければと思います。
U・Iターンフェアでは、具体的に地域名を挙げての移住希望の相談もあります。電話相談も受け付けていますので、まずはお問い合わせください。
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□北海道庁のU・Iターン就職情報 （北海道雇用労政課HP）
