【Ｑ】Q 農業の分野におけるＵ・Ｉターンの現状は？
【Ａ】新規就農者数は全国１位 積極的に受入れを行う地域も
当公社は｢北海道農業担い手育成センター」の活動として、主に農業への新規参入希望者の相談窓口として機能しています。
全道各地の農業・地域事情を良く知る就農コーディネーターが東京・大阪・札幌で定期的に開催するセミナーや、北海道新規就農フェアの場で相談活動を行うなどしています。
札幌ではセミナー以外にも、随時相談も可能です。
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平成２７年の新規就農者は589人。
農家後継者ではUターンの割合は増えていますが、新規参入者※が126人と増えています。
新規参入者の受入は各自治体の努力によるところが非常に大きいですね。
たとえば平取町はトマトに特化して研修ハウスを持ち、研修生の受入をしています。
浦河町や様似町では苺に力を入れていますし、むかわ町は農業法人と連携して研修生の受入に積極的です。
豊富町は酪農のまちですが、移住関係では皮膚に良い温泉として全国的に知られてきています。
羊蹄山麓やニセコは移住先として人気の高い地域ですが農地価格が高い傾向にあります。
地域ごとに違いがあるし、就農希望者の関心の持ち方もさまざま。
希望者の疑問や不安、やりたいこと聞き、適切なアドバイスやコーディネートするのが我々の役割です。
※非農家出身者で、新たに就農した者
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【Ｑ】就農希望者を後押しする制度やサポートの数々とは？
【Ａ】準備型・経営開始型 2つの助成制度を活用！
45歳未満で独立・自営就農される新規就農希望者は、「青年就農給付金」という国の助成制度を利用することができます。助成には2つの形があり「準備型」と｢経営開
始型」があります。｢準備型」は北海道が認める農業系大学校や専門学校などの研修機関や先進農家等で研修を受け就農する人を対象に、最長2年間給付金を交付します。
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給付期間の1.5倍（最低2年間）の期間、独立・自営就農または雇用就農を継続しない場合は返還となります。「経営開始型」は新規就農者に対して経営リスクを軽減する
ために、前年度所得に応じて経営が安定するまでの最長5年間、給付金を交付します。この制度は平成24年度から始まり、今は研修期間を経て就農する方が次々とスタートを
切っている時期です。新たに農業を始めるというのは、いわば起業するようなもの。その際に公的な助成を受けられるのはひとつの大きなメリットです。
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ただ、アドバイスとして言えるのは、いくら支援制度があるといっても、やはり備えとして自分の蓄えは用意しておいたほうがいいということです。
農業を始めるにはさまざまな投資が必要ですし、畑であれば種を播いて収穫するまで時間がかかります。年によって、豊作であったり、昨年のように台風があったりと運による部分もあります。
下調べや生活の基盤づくり、準備を入念にした方がいいのは、他業種への転職と同じことです。
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【Ｑ】農業でのU・Iターンに必要な適正やスキルは？
【Ａ】機械・IT・経営など、経験をオールマイティに活かせる！
農業未体験の方に対しては、私達としてはまず「体験してみる」ことを勧めています。実際に畑に立って、その広さを実感し、ここで一日中働くことができるかどうかを自ら体験してみてください。
受け入れ体制が整っている自治体では、いわゆる農業研修とは別に、アルバイトのような形で1〜2週間の農作業体験からスタートすることもできます。
体感することは本やネットで知識を集めるよりも収穫があると思いますよ。
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農業の仕事は土や作物に触るだけではありません。
例えば電気や機械の技術があれば、ちょっとした故障は自分で修理できますし、現在はハウスの温度管理などをコンピューターで行っているので、ITの技術も武器になります。
また、最近注目を集めている６次産業化に取り組むなら、経営的な視点や広報の手腕も役立ちます。農業はオールマイティな仕事ですので、他業種で培ったスキルが活かされることは大いにあります。
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北海道の農業は、畑作、水田、酪農、畜産、果樹、園芸とさまざまで、経営の形も多岐にわたります。
大規模な法人として経営の効率化をめざす農業もあれば、無農薬や有機栽培などこだわりをもって取り組む農業もあります。
どんな農業を選ぶかで、その後の人生も大きく変わりますので、目指す生き方をしっかり考えてほしいし、そのために相談窓口があります。
やる気と覚悟さえあれば可能性はある業界なので、まずは相談に来てみてください。
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□北海道庁のU・Iターン就職情報 （北海道雇用労政課HP）
